業務内容
契約交渉・契約書の作成等 内部統制システム・リスク管理体制の構築、コンプライアンス
ファイナンス企業再編・倒産知的財産人事・労務税務紛争解決・紛争処理事業承継、経営権をめぐる問題への対処その他一般民事相続・遺産夫婦・親子関係
契約交渉・契約書の作成等
国内取引、国際取引を問わず、売買契約・業務委託契約・代理店契約・不動産取引・融資契約・ライセンス契約・合弁契約・事業譲渡契約等の各種契約交渉及び契約書の作成、レビューといったサービスを提供しております。
契約はビジネスの実態の反映を第一に考えるべきであるとの理念のもと、リーガル・リスクだけでなく、ビジネス・リスクを幅広く分析し、リスクの最小化(将来紛争の予防)とクライアントの皆様の利益の最大化を追求いたします。
内部統制システム・リスク管理体制の構築、コンプライアンス
企業が持続的に成長発展するためには、内部統制システム・リスク管理体制を整備・構築し、法令遵守を徹底することが不可欠です。殊に、上場会社では、2006年5月から施行された会社法や2008年4月からの施行が予定されている日本版SOX法により、内部統制システムの構築が喫緊の経営課題となっております。
当事務所は、会社法・日本版SOX法対応としての内部統制システムの整備・構築はもちろん、企業機密の漏洩や不正利用の防止、個人情報の保護、製造物責任、流通・販売活動、企業提携、下請業者との関係等において考慮すべき独占禁止法上の問題点やインサイダー取引等の証券規制など、企業がビジネスを展開していく上で直面するであろうさまざまなリスクの顕在化を抑止するためのリーガル・アドバイスやコンサルティングを提供いたします。
また、証券取引法違反・独禁法違反・各種税法違反等の、いわゆる企業犯罪発生の予防や、企業がこうした犯罪に巻き込まれないためのリスク・コントロール、さらには、役員等の刑事弁護にいたるまで幅広いリーガル・サービスを提供いたします。
ファイナンス
当事務所の弁護士は、米国公認会計士として米国大手会計事務所での執務経験を有していることから、融資契約、リース契約等のデット・ファイナンスはもちろんのこと、会計・税務に関する幅広い知識が必要とされる各種種類株式や新株予約権権の発行、ストックオプションの導入、自己株式の取得や株式交換などのエクイティ・ファイナンスに強みを有しております。
殊に、いわゆるベンチャー企業のファイナンスにおいては、将来のIPO(株式公開)を視野に入れた、効率的なエクイティ・ファイナンスの構築が重要になります。当事務所は、クライアントの皆様が、企業規模、資金使途、将来の資金需要等に応じて、法務面のみならず、会計・税務・財務の観点をも重視した効率的なファイナンス戦略を構築することができるよう、適切なアドバイスを提供いたします。
企業再編・倒産
企業間の各種提携・Ｍ＆Ａ、事業譲渡、企業分割、企業再生、企業倒産といった幅広い意味での企業再編は、ファイナンス同様、法的技術・知識はもちろんのこと、会計・税務に関する高度の知識・技術が必要とされます。
当事務所の弁護士は、米国公認会計士としての豊富な実務経験を生かしつつ、企業再編の規模や各ステージに応じた、迅速で柔軟かつ戦略的なリーガル・サービスを提供することが可能です。
知的財産
業種を問わず、現代の企業の発展にとっては、ノウハウを含む知的財産や機密情報を駆使した戦略的経営が不可欠です。
当事務所もこうした情勢に対応すべく、特許法、商標法、不正競争防止法、著作権法などの知的財産法およびインターネットや電子商取引等に関する知識と経験の蓄積に努めております。当事務所は、ソフトウェア、コンピュータ、バイオテクノロジーといったハイテクからエンターテイメントに至る各業種のクライアントの皆様に対し、知的財産権の戦略的活用や知的財産権侵害に関するアドバイス、知的財産権訴訟、ライセンス契約等に関するリーガル・サービスを提供いたします。
人事・労務
終身雇用・年功序列といった日本型雇用慣行の変容、企業の組織再編や事業撤退、IT技術の発達に伴う雇用形態の多様化や人材の流動化は、成果・業績型賃金制度の導入や退職金制度の見直し、能力不足を理由とする解雇や降格、従業員の引き抜きや競業、企業秘密の漏洩や不正利用、セクシャル・ハラスメントといった新たな人事・労務上の問題を生み出しています。
このように、現在の人事労務問題は、労使紛争を中心とするこれまでの労働問題とは異なり、まさに企業経営の根幹を左右するリスク・マネジメントの問題であり、経営陣が一丸となって積極的に取り組むべき課題となっています。
当事務所では、退職・解雇、人員削減はもちろん、賃金や退職金を含む人事制度の見直しや再構築その他労働条件の変更、就業規則や営業秘密管理規程などの社内規程の作成・変更、役職員の引き抜きや競業行為への対処といったさまざまな人事・労務問題について、企業のリスク・マネジメントおよび紛争の防止という視点から的確なリーガル・サービスを提供いたします。
税務
国内取引の税務相談や税務調査対策といった従来から弁護士が税務に関与してきた分野はもちろんのこと、米国公認会計士として米国大手会計事務所の国際税務部門での執務経験を持つ当事務所の弁護士は、特に国際事業取引、国際企業再編に関する戦略的税務スキームの構築に強みを有しております。
当事務所は、法務のみならず、税務・財務をも視野に入れた事業戦略を構築することで、クライアントの皆様が獲得した利益を確保することができますよう、きめ細かいアドバイスを提供いたします。
紛争解決・紛争処理
企業の代理人として、訴訟・調停・仲裁等の紛争解決をいたします。当事務所の弁護士は、単なる争訟処理という枠組みを超えて、訴訟もビジネスであるとの理念の下、紛争の結末や紛争の終結までの逸失利益等を合理的に考慮し、経営判断としての早期紛争解決を図るよう努めます。
また、クライアントの皆様が外国企業の子会社である場合など、国内では意思決定が困難な状況の下では、国内の紛争解決に関与する外国親会社等の意思決定を合理的に導くことができるよう、英文による意見書の作成などもいたします。
事業承継、経営権をめぐる問題への対処
未公開企業の経営者の皆様におかれましては、今後の企業の発展を図るため、経営権争いを未然に防ぎつつ、次世代への円滑かつ効率的な事業承継を行うことが是非とも必要です。
そのためには、経営権の承継という会社法に関する法律問題はもちろんのこと、相続・遺産に関する問題や株式の評価、譲渡税、相続税といった会計・税務に関わる問題を総合的かつ同時並行的に適切に処理していくことが大切です。
当事務所は、公認会計士、税理士、司法書士といった他のプロフェッショナルと緊密な協力関係を築きつつ、個人事務所ならではのきめ細かい対応に強みを有しております。
相続・遺産
遺言、遺産分割、相続人の調査・確定などについてのご相談、遺言書や遺産分割の作成、遺言執行など相続・遺産に関する法律問題への対処を行っております。
特に、相続・遺産に関する問題は、相続税等の資産税や不動産登記といった点にも配慮した対応が必要不可欠となるため、公認会計士や税理士、司法書士とも協力しながら、総合的なプロフェッショナル・サービスを提供いたします。
2020年