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弁護士紹介

佐藤 孝幸

弁護士・米国公認会計士

公認内部監査人・公認金融監査人

 プロフィール    著書     論文  

 プロフィール

経歴等

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
筑波大学大学院ビジネス科学研究群法学学位プログラム修了 修士(法学)。
外資系銀行において金融業務、米国大手会計事務所において国際税務コンサルティング業務などを経て、2002年4月、佐藤経営法律事務所開設。

役職等

<現任
AI inside株式会社 社外取締役(監査等委員) 他

<過去の役職歴>

株式会社ミクシィ
  社外監査役  2007年6月〜2019年6月

エース損害保険株式会社(現 Chubb損害保険株式会社) 
  社外監査役  2004年7月〜2012年7月

ステート・ストリート信託銀行株式会社 
  社外監査役   2006年10月〜2011年6月   

所属団体
東京弁護士会
人工知能学会
日本医療情報学会
 

 

 主要著書

 専門書

 『出世するなら会社法』 光文社新書  2011年6月発刊

 『クレーム対応・処理完全実務マニュアル』 株式会社日本法令  2010年5月発刊

  『詳解 監査役の実務』 株式会社中央経済社 2009年5月発刊

 『ただいま授業中M&Aがよくわかる講座』 株式会社かんき出版  2007年5月発刊

 『三角合併と業界再編』 ブックマン社  2007年3月発刊 (監修)

 『ただいま授業中内部統制がよくわかる講座』 株式会社かんき出版  2006年12月発刊

 『ただいま授業中会社法がよくわかる講座』 株式会社かんき出版 2006年5月発刊

 『〔実務法律講義(1)〕実務 契約法講義』(第2版) 株式会社民事法研究会 2004年11月発刊

 『取引・交渉の現場で役立つ英文契約書の読み方』 株式会社かんき出版 2003年6月発刊

 『判例にみる 使用者の責任』 新日本法規出版株式会社 2004年6月発刊 (共著)

 一般書

  『仕事と勉強を両立させる時間術』 クロスメディア・パブリッシング 2010年6月発刊

  『頭のいい人のコミュニケーション仕事術』 株式会社中経出版 20010年1月発刊

  『できる人の資格勉強法』 株式会社中経出版 2008年6月発刊

  『難関資格は働きながらとりなさい』 株式会社かんき出版 2004年3月発刊

 共著

『企業秘密・個人情報の漏洩を防ぐ法律知識と人事労務管理』 社団法人企業研究会 2009年3月発刊

『コンプライアンスのための金融取引ルールブック(第9版)』 株式会社銀行研修社 2005年5月発刊

 監修 

『業界再編と三角合併』 ブックマン社 2007年3月発刊

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 論文

 雑誌掲載論文

 「損をしない契約書」の結び方。見直し方 みずほ総合研究所
『BUSINESSTOPICS 2013年4月号』

 「会社法改正(公開会社法)の方向性と金融機関への影響」 株式会社銀行研修社
『ファイナンシャルコンプライアンス 2010年7月号』

 「知っているようで知らない会社間のつながりとその意味」 株式会社日本実業出版社
『企業実務 2010年7月号』

 「中小企業融資におけるコベナンツ設定とリスク管理」 株式会社銀行研修社
『ファイナンシャルコンプライアンス 2010年2月号』

 「粉飾決算と融資責任の検討−粉飾決算とコンプライアンス−」 株式会社銀行研修社
『ファイナンシャルコンプライアンス 2009年9月号』

 「契約の解除条項における留意点」 レクシスネクシス・ジャパン株式会社
『BUSINESS LAW JOURNAL 2009年3月号』

 「動き出すABL 推進に向けた取組みと実務対応 C契約締結の実務」 銀行研修社
『銀行実務 2007年7月号』

 「会社法で大きく変わった!役員の選任・任期等のすべてがわかるQ&A集」 日本実業出版社
『企業実務 2007年5月号』

 「プレDIPファイナンスの問題点と活用の際の法的な留意点」 銀行研修社
『ターンアラウンドマネージャー2006年5月号』

  「早期事業再生のためのファイナンス手法」 銀行研修社
『ターンアラウンドマネージャー2006年4月号』

 「コベナンツ条項(財務制限条項)の活用」「ローンレビュー(貸出後の業況管理)による融資」 銀行研修社
『銀行実務 2006年2月号』

 「ビジネスマッチング業務における法務上の留意点」 銀行研修社
『銀行実務 2004年1月号』

 「キャッシュ・フロー融資における特約事項のポイント」 銀行研修社
『銀行実務 2003年5月号』

 「解説・ケーススタディで学ぶアメリカの社会保険制度と税務−アメリカに赴任した海外勤務者の1年−」産労総合研究所
『賃金実務 2002年12月1日号』

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